千葉第一法律事務所
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費用について
弁護士費用の概要

法律相談のみで終了した場合には、法律相談料のみをいただくことになります。これに対して、事件を弁護士に委任する場合には、事件の種類や内容により、着手金、報酬金、実費、日当、顧問料をいただくことになります。それぞれの費用の意味は、次のとおりです。

法律相談料
法律相談を行った場合の弁護士費用です。
着 手 金
事件を依頼するに際にかかる弁護士費用です。依頼される事件の事務処理のための弁護士費用ですので、成功の有無に関わらず返金されません。
報 酬 金
事件の終了時にかかる弁護士費用です。成功の程度に応じてかかります。
手 数 料
原則1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての弁護士費用です。例えば、法律関係の調査、契約書の作成、内容証明の作成、遺言書の作成等です。
日   当
弁護士が委任事務処理のため、遠隔地への移動によって、長時間拘束される場合に生じる弁護士費用です。
顧 問 料
顧問契約を締結した際にかかる弁護士費用です。
各種事件の弁護士費用について
法律相談料について

初回30分程度無料,以後は30分ごと5000円+税

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民事事件について

(1)一般民事事件について

民事事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の部分
8%
(最低10万円)
16%
300万円を超え3000万円以下の部分
5%
10%
3000万円を超え3億円以下の部分
3%
6%
3億円を超える部分
2%
4%

*着手金は、事件の内容により、30%の範囲で増減額することもあります。
*民事事件につき同一弁護士が、引き続き上訴事件を受任するときは、
 着手金を適正妥当な額に減額することもあります。

(2)離婚事件の場合について

着手金
報酬金
【交渉・調停事件】
20万円〜50万円
20万円〜50万円
【訴訟事件】
30万円〜60万円
30万円〜60万円

*調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、訴訟事件の着手金は、2分の1となります。
*離婚事件の解決にあたり、財産給付を得られた場合は、
 (1)の民事事件の報酬金を基準として、適正妥当な金額を算出します。

(3)境界に関する事件、民事執行事件等、その他の事件については、
   お問い合わせください。

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債務整理事件

(1)任意整理手続

着手金
 債権者1社あたり2万円
報酬金
 減額報酬金→貸金業者主張元金と和解金額との差額の10%の金額
 過払金報酬金→貸金業者から返還を受けた金額の20%の金額
実 費
 5万円程度(債権者の数によります)

(2)破産申立手続(個人)

着手金
 着手金、報酬金の合計で20万円〜50万円
報酬金
実 費
 5万円程度

*少額管財事件の場合、別途20万円を管財人の費用として裁判所に納める必要があります。
*事業者破産の場合は、別途、お見積もりをさせていただきます。

(3)個人再生手続申立の場合

着手金
 着手金、報酬金の合計で30万円〜60万円
報酬金
実 費
 5万円程度
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刑事事件・少年事件

(1)一般刑事事件について

着手金
報酬金
実費
20万円〜50万円
20万円〜50万円
5万円程度

(2)少年事件について

着手金
報酬金
実費
30万円〜50万円
30万円〜50万円
5万円程度

(3)裁判員裁判について

  お見積もり致しますので、ご相談ください。

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文書作成費用

  3万円〜

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顧問料
個 人
 1ヶ月1万円〜
法 人
 1ヶ月3万円〜

 

以上は目安ですので、事件の種類や難易度によって、増減額される場合があります。詳細は弁護士に遠慮なくお問い合わせください。
また、司法支援センターによる民事援助をご希望の方は、ご相談ください。

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