千葉第一法律事務所
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取り扱い分野
  • これらはこれまで当事務所が扱ってきた事件の内、比較的多く手がけてきたものを大きく分類し、分かりやすく説明したものであります。
    もとより法的なトラブルには様々なものがありますので、取扱い内容がこれらに限られるものではありません。お困りであれば、お一人で悩まず、まずは一度ご相談されることをお勧めいたします。
    相談に関するご案内は、こちらをご覧ください。
  • これらの取り扱い分野に関する弁護士費用については、こちらをご覧ください。

 

債務整理

 借金問題で苦しんでいる方は、たくさんいらっしゃいます。生活が苦しくて、高利の消費者金融から何社も借りてしまった、住宅ローンが払えない、連帯保証人になっていたが、借主が破産してしまい支払いを求められている、会社の経営が困難になった等、借金問題に苦しむケースはいろいろです。
 当事務所では、以上のような借金問題に幅広く対応いたします。
 借金問題は、個々のご事情に応じて、解決手段もさまざまです。裁判所に申立てをする自己破産や個人再生申立のほか、弁護士が業者と交渉する債務整理など、当事務所では、じっくりとご事情やご希望をお聞かせいただき、最善の手段を選択して借金問題の解決図ってまいります。
 また、高金利の消費者金融から長期に亘って借入、返済を繰り返してきた方においては、利息を払いすぎている(過払い)可能性があります。当事務所では、債務整理の一貫として、過払いの返還請求も行っております。依頼者の中には、過払金があったため、他の借金を過払金で返済し、破産しなくてすんだり、そもそも過払金しかなく、まとまったお金が戻ってきたりする方も多数いらっしゃります。
 当事務所の相談料は,30分程度は無料ですので,お早めにぜひ一度ご相談ください。

夫婦問題等
 離婚に際しては、財産分与、慰謝料、年金分割、そして、子どもがいれば親権、養育費と、決めなければいけないことはたくさんあります。当事務所の弁護士は、これらの課題について、過去の裁判例なども踏まえ依頼者の方のご要望に基づいた妥当な金額による解決及びその他の解決方法の実現に向け、最善を尽くします。
 また、DV(家庭内暴力)事案は、当事者の方が相手方と直接交渉することは困難ですが、このような事案についても、同種事案の経験が多い弁護士が女性、男性とも当事務所にはおりますので、ご相談者のニーズに応じて相談にのることができます。
相続関係

●遺産分割
 不幸にもお身内の方がなくなられるなどした場合、必ず相続の問題が生じます。親や兄弟が亡くなった場合はもちろん、ご自分が亡くなる場合の相続の問題もあります。人が長い社会生活を営む上で、避けて通れない問題なのです。更に、何度か結婚している場合の相続人を確定するための調査や、借金がある場合の相続するかどうかの判断、不動産や預貯金、債権など遺産が何種類もある場合の分け方の問題、あるいは生前に被相続人から多額の援助を受けていた人がいる場合の処理、一部の相続人が被相続人の面倒を見たり、貢献をしているときの優遇措置の有無など、多くの問題が複雑に絡むことが、少なくありません。他人以上に感情的になってしまうことも珍しくありません。当事者間の話合いが困難な場合に、家庭裁判所の調停や審判の手続を利用することも増えており、そこまで行かないまでも遺産分割協議書の作成を弁護士が担当するなど、弁護士が仲介者や代理人になることが増えています。当事務所では、豊富な経験を踏まえ、相続問題について積極的に取り組んでいますので、ぜひ、ご相談ください。

●遺言書作成 自分が亡くなった後の相続人同士のトラブルをあらかじめ防ぎたい、また、特定の方にお世話になったのでその方に自分の財産をのこしてあげたい、といった場合などに遺言書をのこしておくことは有効な方法です。しかし、遺言にも法律に基づいた一定のルールがありますので、これに従っていないものは遺言としての効力をもたず、結局、自分が亡くなった後にいらぬ相続トラブルを招きかねません。また、遺言は遺留分という複雑な制度とも関係します。
 したがって、遺言作成に当たっては、内容・作成方法等について、法律家による適切な助言を得ておくと安心です。当事務所では、最も確実な公正証書による遺言をお勧めしており、公証人との連絡や、ご本人の意思を反映した遺言書内容を公証人に伝達するなど、遺言書作成を支援しています。亡くなった後に確実に遺言内容を実現するための遺言執行者もお引き受けしています。遺言書を弁護士がお預かりしますので、もしものときにも安心です。また、遺言書によって法定相続人の遺留分が侵害された場合などの、遺留分の請求についても、家庭裁判所の調停や審判などの代理人としてお手伝いしてきました。遺留分の請求には期限がありますので、とりあえず弁護士に相談することをお勧めしています。遺言問題についても、豊富な経験をもっている当事務所の弁護士にぜひご相談ください。

交通事故
 交通事故では、治療の適否や後遺症に関わる問題、慰謝料の問題、物損の修理費用に関わる問題など、問題が多岐にわたりますし、過失割合が問題となることもあります。
 このような専門的知識を必要とする場合が多い中、一般の方にとっては、何がどのくらい請求できるのかということがよく分からないまま、加害者側の保険会社から提案された金額を一方的にそのまま受け入れてしまうというケースが多くあります。
 当事務所では、主に被害者の方からの相談を多く受けていますが、まず何をどの程度請求できるかといった基本的な問題から、交通事故で長期にわたって治療したのに保険会社からの示談金の提案が低額すぎて納得がいかない、後遺症が残ってしまったがそれに見合わない等級の認定で保険会社の提案額も著しく低い、過失割合で折り合いがつかないといった問題など、様々なケースに対応いたします。
 そして、受任後は、これまでの裁判例を踏まえた適正かつ妥当な賠償金額を確保できるよう保険会社や加害者との交渉、訴訟などに最善を尽くします。
 事故後どうしたらよいか悩んでいる方はぜひ一度ご相談ください。
不動産に関する紛争
 他人に貸していた建物の賃料が入ってこないため退去してもらいたい(あるいは逆に賃料が不払いになっているため退去を求められている)といった賃貸借に関する相談、不動産の売買をしたが代金を払ってもらえない、登記がなかなかされないなどの不動産取引に関する相談、工事を受注したが請負代金が支払われないという相談など、不動産に関する相談も受け付けています。中には民法、借地借家法、不動産登記法などの難しい知識を要する問題もあり、専門家である弁護士の介入により解決すべき事案もあります。まずは経験豊富な当事務所の弁護士に相談いただければと思います。
 また、建物が未完成または建築工事が中断し、建築工事の出来高に納得がいかない場合や 完成建物の欠陥(工事がずさんで雨漏りがするなど)がある場合、建物に亀裂が入ったり、地盤沈下が起きた原因が隣地の建築工事であるなどとして損害賠償等を請求する場合などの建築紛争もあります。建物の建築にまつわるトラブルは、欠陥によっては安心して生活も送ることができない深刻な問題に発展することもあります。このような建築にまつわるトラブルについても当事務所では扱っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
貸金請求
 友人、親族、職場の同僚等に貸したお金が返ってこないことは、結構あるものと思います。
 このような場合、まずは口頭で督促されることが多いと思いますが、それでも話が進まないというときは、どのようにすべきなのでしょうか。
 やはり、なるべく早いうちに行動を起こすことが肝心です。相手と連絡がつかなくなってしまうと、回収が非常に困難になりますし、場合によっては時効で回収できないという事態も起こりえます。手遅れになる前に、まずはご相談ください。
 また、本当は、お金を貸す際に、しっかりとした書面を作っておくということも重要です。作成すべき書面についてのご相談もお受けしています。
 逆に、借主からの相談も受け付けておりますので、遠慮なくご相談ください。
損害賠償請求事件

●医療訴訟
 不幸にも治療の過程で事故が起こり、命を落としてしまった、後遺症が残ってしまったなどといった医療事故で、病院や医師の責任を問う場合には、その原因を究明する中で高度の医学的な知識を必要する場合も多く、当事者の方のみで交渉や訴訟を進めることには困難が伴います。当事務所では、医療事故についても数多く手がけておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

●その他の損害賠償請求事件
 交通事故や医療訴訟にかかわらず、日常生活の中で自分の権利や利益が侵害されている場合は数多くあります。不貞により家庭の平穏が壊された、第三者にケガをさせられたなど様々です。中には相手方の責任が問えるのか、または、こちらに発生した損害についてどこまで賠償の対象となるのかという難しい問題が生じることが多々あり、弁護士による支援が求められるような事案があります。お困りの方はまず当事務所の弁護士にご相談ください。

高齢者の財産関係
 最近、判断能力が低下した高齢者の方を狙った悪徳商法、高齢者が第三者に預けていた財産が横領されたという話を耳にすることがあると思います。また、高齢者の方で株式・有価証券・預貯金などをもちながら有効活用することができないお年寄りの方もいらっしゃると思います。
 そのような場合はその高齢者の方の判断能力に応じて、成年後見人、保佐人、補助人の選任を家庭裁判所に申し立てて財産を適切に管理する者を選任してもらう必要がありますし、また、そうなる前に任意後見契約を結んで適切に財産管理・保全をしてくれる信頼できる人を選任することも考えられます。
 当事務所では成年後見人等の選任申立ての代理、後見業務も行っています。ご家族の方でこのような問題を抱えていらっしゃる方はまず当事務所の弁護士にご相談ください。
労働問題
 不当解雇、退職強要、残業代未払、パワハラ、セクハラ、意に沿わない配転、労災、過労死など、労働に関わる問題は様々です。また、労働事件は、昨今増加している労働審判に限らず通常の訴訟手続、民事保全手続など解決に向けて様々な選択肢があり、当事者のおかれている状況に応じて、もっとも適切な方法を選択する必要があります。
 当事務所では、労働者側からの事件の相談を多く受けています。労働事件に精通した弁護士が親身になって対応いたします。
 また、中小企業の経営者の方からの相談も受け付けております。労働問題に関わらず、契約に関わる問題、債権回収、請負関係、リースに関わるものなど、企業にまつわる様々な問題に対応します。
 また、これら問題についていつでも必要なときに適切な法的助言を提供できるよう、当事務所の弁護士による法律顧問についても受け付けています。
 法律顧問はいつでも気軽に相談できるホームドクターのような存在です。法的問題は迅速に対応して大きな問題にならないうちに解決することが重要ですので、ぜひ一度ご相談ください。
消費者事件
 近年急増している高齢者の方を狙った未公開株商法や先物取引に関するトラブル、また、悪質な通信販売・訪問販売やマルチ、出会い系サイトなど携帯電話にまつわる詐欺事件など消費者を狙った悪徳商法は跡を絶ちません。
 当事務所では、これまで被害にあった方の数々の消費者事件を担当し、消費者事件に精通した弁護士が在籍しています。これらの被害にあった場合には、当事務所に一度ご相談ください。
刑事事件
 家族が突然警察に逮捕された、身に覚えのないことで警察に呼び出され事情聴取を受けている、酔っぱらった勢いでケンカして怪我をさせてしまった、交通事故を起こして人を死なせてしまったなど、我々は身近なところで刑事事件と関わる機会は少なくありません。
 そして、一旦逮捕された場合には、示談、身柄の解放、不起訴処分獲得に向けた活動、起訴されてからの保釈の獲得など、早期に着手すべき問題も多く、弁護士の活動次第によっては結果が大きく異なりうるものです。
 また、起訴されてしまった場合に執行猶予付の判決を得るためには、被害者との示談や監督者の確保など様々な弁護活動が必要です。
 少年事件では、精神的にも未熟な少年の将来の成長を考えると、早期の段階で適切な援助が求められる場合も多々あります。
 当事務所には、刑事弁護の経験が豊富で刑事弁護に強い弁護士が多数在籍しております。また、少年事件に精通した弁護士も在籍しております。当事務所の弁護士は、必要かつ十分な弁護活動を迅速に行うために最善を尽くします。まずはお気軽にご相談下さい。
その他
 その他にも外国人の法律相談(刑事事件、家事事件、在留資格の問題etc.)、違法な行政活動にまつわる相談(国家賠償請求事件、違法な行政処分の取消訴訟、住民訴訟、公害訴訟etc.)など当事務所では幅広い分野を扱っております。当事務所には数多くの弁護団に入り活動することで経験を積んだ弁護士が在籍しておりますので、これらの難しい事件にも対応可能です。お困りの方は当事務所にお越しください。
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